サウナブームがますます盛り上がるなか、現代の価値観に合わせた新たなサウナ施設が誕生してきています。

サウナを開業する際には一般的なサウナ施設の場合には公衆浴場法に定められている設備基準に基づき施工され、営業の許可を得る必要があります。許可はサウナ施設の所在地を管轄とする保健所長が行うこととなっており、一般的にはサウナ施設を開業する前に事前相談を行い、立地条件や構造基準、衛生管理等の法律や条例と齟齬がないことを確認したのち申請を行います。

しかし、キャンプブームやDiversity&Inclusionを重視した社会への変化などをうけて、大きくサウナ文化も変化しており、昭和に制定された公衆浴場法では対応できない事例も増加してきています。

場所や性別、社会的状況や他文化との融合など新たなスタイルのサウナ浴の発展は、社会の多様性を重んじ開かれたユニバーサルな社会への変革に向けて非常に重要な歩みとなり、既存の文化と現代あるいは未来のニーズと融合させることで新たな価値を創造し、社会全体の価値を高める文化を前進させることができます。

一方で、新たなものを受け入れることには必ずリスクがあります。守べき部分は守り、変えるべきところは変える。社会としてどのようなリスクを受け入れ、どのような望ましい社会へ変えていくべきなのか、サウナを通じた社会変革を目指すべきと考えます。

その足がかりとして、日本サウナ学会ではサウナの法制化へ向けて意見書を作成いたします。

現状でどのような問題があり、どのような改善点があるのかなど経験や意見を募集しております。

下記フォームよりご入力をお願い致します。

 

サウナ文化のさらなる発展のためサウナ愛好家の皆様のご協力をお願い致します。

記入はこちらから↓

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScIM9peC4cYTxCzLMqwMuWEirLN9P0dk4mz8en-FZjLPDHR9w/viewform?usp=sf_link

 

令和4年11月8日

日本サウナ学会代表理事

加藤容崇